業界研究図鑑

主要38業界の現状と課題をコンパクトにまとめました。「志望業界が決まっていない」「どんな業界があるのか分からない」といった就職活動初期の学生には最適のコンテンツです。キャリアガイダンスでの業界説明などの参考にしてください。

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金融

  1. 17. 銀行
  2. 18. 証券
  3. 19. 保険
  4. 20. 信販・クレジットカード・リース

銀行

三井住友銀行(2001年にさくら、住友から誕生)の「三井住友フィナンシャルグループ」、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行(2002年に第一勧業、富士、日本興業から誕生)の「みずほフィナンシャルグループ」、三菱東京UFJ銀行(2006年に東京三菱、UFJから誕生)の「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の3大メガバンクグループに、りそな銀行・埼玉りそな銀行(2003年に大和、あさひから誕生)の「りそなグループ」、中央三井信託銀行(2000年に中央信託、三井信託から誕生)、中央三井アセット信託銀行、住友信託銀行の「三井住友トラスト・ホールディングス」(11年4月に中央三井トラストFGが住友信託と統合)、ゆうちょ銀行(2007年に民営化)の「日本郵政グループ」の6大金融グループが存在します。また、みずほFGはみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を2〜3年後に統合する計画を明らかにしました。

銀行は従来の業務に加え、規制緩和により投資信託や保険商品などにも業務を拡大。大手銀行は、個人顧客向けの資産運用アドバイスから大企業を対象にした財務戦略コンサルティングまで、新しい金融形態の確立をめざしています。メガバンクの2011年3月期の連結決算では各行増益となりましたが、東日本大震災の影響で、被災地での貸出金の回収や東京電力の債権放棄要請、東京電力株の減損処理などで、業績が悪化することは確実な状態です。被災地では震災や原発事故の影響で赤字に陥る地銀が増加、公的資金の申請が検討されています。

地方銀行・第二地方銀行は、「リレーションシップ・バンキング(地域に貢献する銀行)」を掲げ、地元企業の支援や地域経済の再生・活性化に取り組んでいます。県を越えた統合や合併の動きも進んでおり、「ふくおかフィナンシャルグループ」「ほくほくフィナンシャルグループ」などが誕生しています。また、セブン銀行や住信SBIネット銀行、楽天銀行(旧イーバンク銀行)など新規参入銀行が勢いを強めています。大手銀行と差別化したサービスや高金利によって業績をアップさせています。

主な企業
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ
  • 三井住友フィナンシャルグループ
  • みずほフィナンシャルグループ
  • りそなホールディングス
  • 日本郵政グループ
  • 三井住友トラスト・ホールディングス

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証券

証券会社は野村ホールディングス、大和証券グループ本社、SMBCフレンド証券と日興コーディアル証券(三井住友フィナンシャルグループ)の3グループが大手。この証券業界が2008年のリーマンショック以降大きく動いています。野村が破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア・欧州部門を、三井住友FGが米シティグループから日興コーディアル証券を買収しました。三井住友FGは2009年9月、大和証券グループ本社とのホールセール証券事業の合弁を解消しました。最近では、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と米金融大手のモルガン・スタンレーが国内証券業務を統合、新たな証券会社2社を発足させました。発足したのは、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」と「モルガン・スタンレーMUFG証券」。三菱UFJはモルガンとの連携強化により、投資銀行と海外部門の展開を推進すると見られています。

2011年3月期連結決算を見ると、2010年春の欧州の金融不安や東日本大震災後の市場混乱で株価が下落し、主要20社中17社が減益・赤字となりました。震災、欧州不安の影響は長引くと見られ、苦戦が続きそうです。

主な企業
  • 野村證券
  • 大和証券
  • SMBCフレンド証券
  • 日興コーディアル証券
  • みずほ証券
  • 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
  • 松井証券
  • SBI証券
  • 楽天証券

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保険

保険業界は、死亡した時の遺族への保障やケガや病気などのリスクへの備えなど「人」に対する商品を扱う生命保険会社と、火災や自動車事故など「モノ」に対する商品を扱う損害保険会社に分かれます。生保業界は少子高齢化、損保業界は自動車販売の低迷と、共に成長が見込めない国内市場を前に新商品の開発が急がれています。

生保業界では、2007年10月に郵政民営化によって誕生した「かんぽ生命」と、銀行での保険商品販売の全面解禁によって、保険の販路が大幅に拡大しています。2011年3月期決算では、大手生保13グループのうち、東日本大震災の保険金支払いや株価下落、東京電力株の減損処理などによって10社が減益に。ただ、販路拡大の効果も出ており、明治安田生命は銀行窓販経由の収入が営業職員経由を上回りました。

損保業界は、2010年10月にあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が合併してあいおいニッセイ同和損害保険となり、三井住友海上火災との持株会社「MS&ADインシュアランスグループホールディングス」を設立、損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は2010年4月に経営統合して「NKSJホールディングス」を設立。この結果、東京海上ホールディングスを合わせた3強体制となりました。しかし、3グループ共に本業である自動車保険などの損保事業は赤字で、NKSJは統合効果を出すために傘下の損保ジャパン、日本興亜を合併させる計画を進めています。また、東日本大震災の影響も大きく、2011年3月期の決算発表によると、3グループの保険金支払い額が2126億円で、NKSJが最終赤字、他の2グループが大幅な減益となってしまいました。

主な企業
  • 日本生命保険
  • 明治安田生命保険
  • 第一生命保険
  • 住友生命保険
  • 東京海上グループ(東京海上日動、日新火災)
  • MS&AD(三井住友海上、あいおいニッセイ同和)
  • NKSJ(損保ジャパン、日本興亜)

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信販・クレジットカード・リース

クレジットカード会社は現在、税金や公共料金、医療費、高速道路の通行料などクレジットカードの利用範囲が急激に拡大しています。日本クレジットカード協会によると、クレジットカードの発行枚数は2010年3月末時点で前年比1.4%増の3億2233万枚となりました。クレジット・信販各社の2011年3月期連結決算では、改正貸金業法の完全施行に伴い、融資を絞り込んだ結果、収益は伸び悩みました。融資の減少を補うため、各社は小額決済市場での事業拡大を進めています。ジェーシービー(JCB)は「クイックペイ」、三菱UFJニコスは「Smart plus(スマートプラス)」、三井住友カードとNTTドコモは「iD」の各ブランドで、携帯クレジットサービスを展開、「Edy(エディ)」などの電子マネーを追いかけています。

また、信販・クレジットカード業界はここ数年で再編が進みました。日本信販と銀行系カード会社が合併して三菱UFJニコスに、オーエムシーカードとセントラルファイナンス、クオークが合併してセディアになり、UCカードとクレディセゾンは資本・業務提携を結んでいます。

リースとは、企業が設備を調達する際に、自社では購入せずにリース会社が代わりに購入した設備を、毎月一定額のリース料を支払って借りること。企業にとっては、自社で購入するのに比べて取得時に多額の資金を必要としないメリットがあります。経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によるとリース業の2010年度の契約高は3兆6726億円となり、5年連続でマイナスを記録しました。

主な企業
  • 三菱UFJニコス
  • UCカード
  • クレディセゾン
  •  三井住友カード
  • セディナ
  • ジェーシービー
  • ジャックス
  • アプラス
  • オリックス
  • 三井住友ファイナンス&リース
  • 三菱UFJリース

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