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産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業 首都圏に立地する大学における 産業界のニーズに対応した教育改善

2012年10月26日

産業界のニーズに対応した教育改善・充実事業「首都圏に立地する大学の産業界ニーズに対応した教育改善」の開始に当たって

幹事校:青山学院大学
副学長 長谷川信

18大学が連携する「首都圏に立地する大学の産業界のニーズに対応した教育改善」(産業界のニーズに対応した教育改善・充実事業)のキックオフミーティングが10月26日、青山学院大学において開催され、いよいよ本格的に事業に取り組むことになりました。18大学は、すでに半年以上をかけて、大学間連携による本事業の準備を行ってきましたが、今後は産業界との連携を具体化しつつ、本事業の趣旨を活かした活動を行っていきます。

リーマンショックをきっかけとした新規学卒市場の縮小と就職難を背景に、文部科学省は、2010年の大学設置基準改正によって、「社会的・職業的自立に向けた指導等(キャリアガイダンス)」を制度化し、また2010年度から2011年度にかけて「大学生の就業力育成事業」が実施され、全国180大学はそれぞれ、学生の卒業後の社会的・職業的自立につながる就業力の育成等に取り組んで来ました。しかし、少子化の一層の進展、グローバル化による産業構造の変化、新規学卒市場の変化など、大学を取り巻く環境は大きく変化しています。

このような環境激変の中で、本事業は大学間連携とともに産業界との連携という二つの柱のもとで、学生の「社会的・職業的自立力」を育成し、時代の新たなニーズに応えようとするものです。18大学は、これまでもそれぞれに特色あるキャリア教育を展開して来ましたが、今後はさらに、本事業の機能を介して産業界のニーズを取り込み、首都圏という特徴ある産業・商業集積を視野に入れて、相互に連携しつつ本事業を展開していきます。

これによって、カリキュラムの改善・体系化、インターンシップ等の産学連携、PBL型教育による技術者の養成等、多様な試みが成果を挙げ、さらに大学間で共有されることになります。2012年度から2014年度までの実施期間のなかで、本事業が大学・産業界の連携ネットワークとして着実に機能し、成長することが期待されます。