大学レポート〜特徴のある教育事例を紹介〜

大学は社会のニーズに応えようと、学生にさまざまな教育を行っています。特徴ある取り組みを紹介します。
※日経産業新聞『大学』面から記事を転載しています。
 肩書などは当時のままです。最新記事は日経産業新聞をご覧ください。

インターンシップ進化論

インターンシップとは、学生が企業・自治体などで就業体験を行うことだ。学生は自ら受け入れ先を探すのが主流だが、近年は積極的に支援する大学が増えてきた。本連載では進化するインターンシップの姿を追う。

第2回 専修大学

学生、地域の課題と格闘(2012年5月21日 日経産業新聞)

学生が商店街の祭りを企画・運営する

専修大学のインターンシップは「授業科目」と「キャリアデザインセンターが実施する課外型」の2本立てになっている。昨年度は合計で約500人の学生が参加した。

同センター・インターンシップオフィス長の内山哲朗教授は「インターンシップでは『期間限定社会人』として、通常の授業では学べない実際の社会の現場を学んでほしい」と語る。

課外型には数種類のプログラムが用意されているが、特にユニークなのが「課題解決型インターンシップ」である。主に川崎市の中小企業や商店街、特定非営利活動法人(NPO法人)が抱える課題に、学生が主体となって取り組む独自のプログラムだ。2006年から始まった。

参加に学年や学部の制限はない。昨年は5月に始まり、11月上旬にポスターセッション形式で成果発表を行い一般にも公開した。また活動後には同センターの職員が進行役になって「振り返り会」を開く。

単位の付かない、長期のインターンシップに多くの学生が参加するのは、自分たちで企画を考えたり、外部機関との活動に魅力を感じたりする学生が多いからだという。これまで商品開発や商店街の活性化、イベントの企画・運営などの実績がある。

過去には、行政機関の許可なしに商店街に手製のキャンドルを飾り付け、受け入れ先の担当者から学生が注意されることもあったが、結果的に学生が思い至らない社会のルールを学ぶ良い経験になったという。「企画を立て、その裏付けをし、実現への障害を越える。それらを具体的に体験する意味は大きい」と内山教授は話す。

06年に開始した当初には、協力機関5件、参加学生58人だったが、12年は24機関で330人の学生が参加する。

※注)内山哲朗インターンシップオフィス長は当時です。


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