日経HRのWEB診断

受検者向け

利用規約

第1条 「日経HRのWEB診断」
「日経HRのWEB各種診断・テストを受けられるサービス（以下「当サービス」という。）を指します。
第2条 利用者（受検者）
利用者とは、当サービスを利用し各種診断・テストを受検する方を指します。
第3条 当サービスの申し込み
当サービスの申し込みは、利用者の所属する学校や企業などの法人（以下「所属団体」という。）の教職員や人事部など利用者を管理する者（以下「受検の管理者」という。）が申し込むものとします。
第4条 規約の承諾
利用者は、受検者登録の段階で本規約の内容をすべて承諾したものとみなします。
第5条 登録内容の変更および退会
利用者は、いつでも自由に自分の意思で登録内容を変更・追加・削除できますが、登録内容については、利用者自らが責任を負うものとします。また、利用者は、サービス提供期間中は退会できません。退会手続きは受検の管理者からの指示があった場合に日経ＨＲが受検の管理者に代わって行うものとします。
第6条 利用者の禁止行為
利用者は当サービスを利用して次に示す行為をしないものとします。
  • 虚偽の情報を登録する行為
  • 日経ＨＲからの情報を複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用する行為
  • 他の利用者、第三者、日経ＨＲの知的所有権、肖像権またはパブリシティ権等の正当な権利を侵害する行為
  • 他の利用者または第三者の財産、信用、名誉またはプライバシー等を侵害する行為、犯罪的行為もしくは公序良俗に反する行為
  • 他の利用者または第三者に不利益または損害を与える行為
  • 他の利用者または第三者に対する誹謗中傷
  • 選挙運動またはこれに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
  • 営業または広告等の宣伝を目的とする行為
  • 金品の交付および利用者同士での物品等のやり取りをする行為
  • 他の利用者、第三者、日経ＨＲの名称を騙り、なりすます行為
  • 未成年者に対し悪影響があると日経ＨＲが判断する行為
  • 当サービスの運営を妨げる行為、もしくは日経ＨＲの信用を毀損するような行為、またはその恐れがある行為
  • 当サービスが配信するメールを自分以外のメールアドレスに転送する行為
  • 法令および本規約に違反する行為
  • その他日経ＨＲが不適切と判断する行為
第7条 利用者の登録情報の抹消および一部サービスの提供中止
日経ＨＲは以下の場合に、日経ＨＲの責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、利用者への一部のサービスの提供中止、もしくはその利用者の登録情報の抹消を事前に通知することなくできるものとします。
  1. 日経ＨＲは、利用者が本規約第6条に違反したと判断した場合には、利用者の登録情報を抹消することがあります。
  2. 当サービスから利用者が登録しているメールアドレスに連絡できない場合には、利用者の登録情報を抹消することがあります。
第8条 個人情報
1.個人情報の定義
受検のために利用者が提供する受検者の個人情報であって、当該情報を構成する個人を特定する番号等（学籍番号・社員番号等）、所属、氏名、メールアドレスにより当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む）を「個人情報」といいます。なお、利用者は受検者から事前に同意を得た上で日経ＨＲに受検者の個人情報を提供するものとします。
2.個人情報の利用目的と管理者
  1. 利用目的は、当サービス提供と利用者認証です。
  2. 登録いただいた個人情報は、日経ＨＲの責任で利用、管理します。
  3. 登録いただいた個人情報と診断結果は受検の管理者に渡します。
  • 代表者・個人情報管理責任者
    個人情報は以下の者が責任を持って管理するものとします。

    〒101-0045　東京都千代田区神田鍛冶町3-6-3 　神田三菱ビル
    株式会社日経ＨＲ
    代表者　代表取締役社長　齋藤惠
    個人情報管理責任者 清家潤一

  • 利用する個人情報の項目
    個人を特定する番号等（学籍番号・社員番号等）、所属、氏名、メールアドレス
  • 利用する者の範囲
    株式会社日経ＨＲ
3.個人情報を提供しなかった場合に生じる結果について
当サービスの実施において必要となる項目を入力いただけない場合、当該サービスが受けられないことがあります。
4.同意を得ない個人情報の第三者への開示
提供いただいた個人情報について利用者の同意を得ずに第三者に開示することは、原則としていたしません。提供先・提供情報内容を特定したうえで、利用者の同意を得た場合に限り、開示するものとします。ただし、以下の場合は、利用者の同意なく登録内容を開示することがあります。
  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5.第三者に該当しない範囲
次の各号に該当する場合は、当該個人情報の提供を受ける者は、本条の規定の適用については、第三者に該当しないものとします。
  • 日経ＨＲが利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合
  • 日経ＨＲの合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が承継される場合
6.免責
次の各号に該当する場合は、第三者による個人情報の取得について、日経ＨＲは何らの責任も負いません。
  • 利用者がID・パスワードを適切に管理することを怠る等利用者の責に帰すべき事由に基づく場合
  • 日経ＨＲの責に帰すべき事由に基づかない場合
7.統計
  1. 日経ＨＲは、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できない形式による統計データを作成し、当該データにつき何らの制限なく利用することができるものとします。
  2. 日経HRは、診断の改善を目的に、診断結果から個人を特定できる情報を除外した統計処理データを提携団体等に提供することがあります。
8.Cookieについて
当サービスは、サービスサイトをご利用の際にCookieと呼ばれる情報をご利用のコンピューターに送る場合があり、その情報はハードディスクまたはメモリーに保存されます。今後、予定している利用者サービス、高付加価値サービスなど、より良いサービスをご提供する目的で使用するものであり、利用者の皆さまのプライバシー、またはご利用環境を侵すことはありません。 日経ＨＲのプライバシーポリシーは以下をご覧ください。
日経ＨＲ URL:https://www.nikkeihr.co.jp/privacy/
9.委託について
お預かりした個人情報を日経ＨＲが委託する場合は、その取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
10.個人情報の開示・訂正等
ご本人又はその代理人からの利用目的の通知、個人情報の開示請求（第三者提供記録の開示を含む）、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を希望される場合は、利用者が日経ＨＲに開示・訂正等の意向を伝えてください。
第9条 日経ＨＲの責任
当サービスの利用者登録、利用、第三者の情報提供行為等から生じる一切の損害（精神的苦痛、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益）に関して、日経ＨＲに故意または重過失がない限り責任を負わないものとします。
第10条 不可抗力
日経ＨＲは、通常講ずるべきコンピューターウイルス対策では防止できないウイルス被害、天変地異による被害、その他日経ＨＲの責によらない事由による被害が生じた場合には、一切責任を負わないものとします。日経ＨＲはこれらの不可抗力に起因して当サービスにおけるデータが消去・変更されないことを保証するものではなく、利用者は、かかるデータを自己の責任において保存するものとします。
第11条 第三者に対する責任
利用者が当サービスの登録、利用により、第三者に対して損害を生じさせた場合には、利用者の責任において解決するものとし、日経ＨＲは何らの責任を負いません。
第12条 損害賠償
利用者が、本規約に違反し、日経ＨＲに対し損害を与えた場合、利用者は日経ＨＲに対し、生じた損害を賠償する義務を負うものとします。
第13条 譲渡等
日経ＨＲは当サービスの画面上での事前通知をもって、利用者の特段の承諾を得ることなく、本規約上の地位を第三者に承継させることができるものとし、本規約に規定する権利を第三者に譲渡し、また、義務を第三者に引き受けさせることができるものとします。
第14条 利用者サービスの変更等
日経ＨＲは、利用者への事前の通知なくして、利用者向けのサービスの変更または一時的な中断を行うことがあり、利用者はこれを承諾します。日経ＨＲは、１カ月の予告期間をもって利用者に通知の上、利用者に対するサービス全体の提供を長期的に中断もしくは終了することができます。
第15条 本規約の変更
1.日経ＨＲは以下の場合に裁量により利用規約を変更することができます。
  1. 利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
  2. 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2.変更手順について
日経ＨＲは前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の１カ月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当サービスサイト上に掲示します。
3.同意について
変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が当サービスを利用したときは、利用者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。
16条 管轄裁判所
本規約に関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所（140万円を超えない請求）を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
【メールアドレス登録上のご注意】
間違ったメールアドレスを登録すると他人にメールが配信される可能性がありますので、必ず自分のアドレスを正しくご登録ください。意図的に他人のアドレスを登録すると訴追の対象になる可能性もありますので、絶対に避けてください。
【当サービスに関するお問い合わせ先】
当サービスに関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりお願いします。
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2020年7月1日制定
 2022年6月1日改定
 2024年2月6日改定